相互扶助事業
労災見舞金
 業務上の災害によって労働者が死亡もしくは後遺障害となったとき、労災保険法にもとづいて、企業は従業員に対してその補償をすることを義務づけられています。(法定内労働災害補償)
 当電子協の加入員は、この法定の補償に加えて独自の見舞金給付によって万一のときの生活保障が受けられる制度です。
 労働災害は、通勤途上の災害、職業病も含んでいます。
遺児援護見舞金
 電子厚年基金の加入員期間が3年以上ある加入員が、義務教育の履修を要する子を遺して死亡したときに、遺族に支給されます。
遺児育英援護見舞金の額
●加入員期間3年以上5年未満の死亡…10万円
●加入員期間5年以上10年未満の死亡…20万円
●加入員期間10年以上15年未満の死亡…30万円
●加入員期間15年以上20年未満の死亡…40万円
●加入員期間20年以上の死亡…50万円