当基金は加入員の福祉向上を図ることを目的として昭和48年2月に設立され、順調に推移してまいりましたが、少子高齢化の急速な進行、また高度成長経済から低成長経済への移行等の影響を受け、当基金でも国内外株の3年連続下落等により年金資産に大きな不足金が生じ、平成15年9月の第75回代議員会において、将来にわたって年金受給権確保を図るために給付制度変更の方向性が決定されました。 　給付設計変更にあたり、加入員の皆様に同意書をご提出いただき誠にありがとうございました。平成16年4月より新しい給付制度による事業運営となりました。内容につきましては下記のとおりです。

・給付設計変更に伴う規約変更の概要 1. 制度変更…基本部分は現行どおりとし、加算部分のみを変更 2. 制度変更対象…60歳未満の加入員のみ 3. 一時金給付…昭和55年4月の給付水準に減額 4. 年金給付…規約別表の変更 ア. 据置率、年金換算率は現行の5.5％から1.5％に引下げ イ. 保証期間は現行の15年から20年に変更 5. その他 ア. 給付額頭打ちは加入員期間30年超から45年超に変更。なお、加入員期間30年以上の給付額は前年の金額に一律1.5％付利 イ. 経過措置は適用しない ウ. 支給開始年齢は従来どおり60歳 エ. 掛金総額で0.4％の引上げ（事業主負担）。特別掛金で20年償却 6. 留意事項 ア. 制度変更日…平成16年4月1日 イ. 給付減額の取り扱い…対象は加入員のみ ・その他の規約変更の概要 1. 中途脱退者の年齢要件撤廃