福祉施設事業

　電子厚年基金では、年金給付のほかに加入員や年金受給者の皆さんに次のような福祉施設事業を実施しています。

　平成29年2月15日開催第102回定例代議員会の議決により、福祉施設事業の廃止が決議されました。ご理解のほどお願いいたします。

　各加入事業所から1名以上の「年金福祉推進員」を登録していただき、電子厚年基金と加入事業所及びその従業員との連絡を密にするために勤めていただいています。

　電子厚年基金の設立と同時に任意団体として発足し、電子機器・部品の製造業等の向上に寄与することを目的に平成3年4月に「電子協」として法人化され今日に至っています。