| 名称 |
日本電子産業協同組合 （略称「電子協」） |
| 所在地 |
〒112-0003 東京都文京区春日2丁目11番7号
Tel03-3946-1191 Fax03-3946-1560 |
| 設立年月日 |
平成3年4月1日 |
| 組合員 |
電子機器の製造並びに同部品の製造 ･販売等を行う事業者 |
| 組合員数 |
組合員総数 386事業所 （平成17年6月1日現在）
賛助会員 39事業所 |
| 出資金総額 |
34,040,000円（平成17年6月1日現在） |
| 事業内容 |
【相互扶助事業】
労災見舞金制度
遺児援護資金制度
【協同実施事業】
電子グループ保険
電子積立年金保険
がん保険・介護保険
【機関誌「えれくとん」発行】
年3回発行（全加入員に配布しています）
【職場内掲示ポスターの配布】
職場の安全基本対策の一環として「ゼロ災ポスター」2種類、または
「かべしんぶん」を年2回全事業所あて配布しています。 |
任意団体から
法人団体への経緯 |
昭和48年2月
「全国電子機械工業厚生年金基金」設立と同時に「全国電子機械工業年金福祉協会」として発足したのが前任意団体です。
「電子機器・部品の製造業等」の向上に寄与することを目的に「法人組織化」の検討準備に入りました。
平成3年4月1日
通商産業大臣認可（3機第651号 平成3年3月18日付）により「日本電子産業協同組合」へ改組し、事業の効率化と責任体制の確立のため、「全国電子機械工業年金福祉協会」の財産及び事業のすべてを継承し、「日本電子産業協同組合」（略称:電子協）へと法人格に変更し今日に至っています。
「日本電子産業協同組合」は、「経済産業省」の指導監督を受け、「全国中小企業団体中央会」に事業運営について指導を受けております。
また、「社団法人電子情報技術産業協会」他、関係諸団体にご指導ご協力を頂いており、お蔭様で事業運営は順調に推移いたしております。 |
「電子協」の
ロゴマーク |
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「基金」 |
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「電子協」
「人と人の未来を守る」 |
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「電子厚年基金」のロゴマークは、「電子厚年基金20周年記念事業」の一環として作成、平成5年3月9日開催の臨時代議員会で承認。（基金ニュース第217号・平成5年3月15日発行案内） |
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| ・ |
制作のテーマは「人と人の未来を守る」です。
豊かな未来を目指す人材＝「人」を大切にすることを願う。 |
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| ・ |
「電子協」のロゴマークも同時に制作。
「電子協」は、「基金」の福祉事業推進機関として、その思想・行動の根底を「人と人の未来を守る」ことが運営精神です。従って、「基金」とは表裏一体を基本的に「基金のロゴマーク」と同一イメージを抱くように配慮して作成されました。 |
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| ・ |
「マークの制定」は、事業活動にプラス展開に。
ロゴマークを同時使用することによって「電子厚年基金」が母体であることをイメージし統一を図り、また、より親しみを抱いて頂ける団体に変身する動機になることを期待し作成しました。 |
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| 会議体 |
・通常総代会（年1回） 5月開催
・副理事長会（年3回） 11月・2月・4月開催
・理事会（年3回） 11月・2月・4月開催
【役員構成】
理事長 1名、副理事長 4名、理事 8名、常務理事 1名、
監事 3名（うち1名顧問税理士）、
総代 45名（東京都22名・東日本地区5名・中日本地区10名・西日本地区8名）
※役員任期 3年 |
